業務内容

補助金

国や地方自治体が提供する「補助金・助成金」を活用することで、設備投資、人材育成、IT化、働き方改革など、様々な課題に取り組むことができます。以下の補助事業の補助金・助成金申請をサポートいたします。

（１）「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」
（２）「中小企業省力化投資補助金」
（３）「中小企業新事業進出補助金」
（４） 地方自治体が拠出元となる補助金・助成金

国際業務

日本に在留する外国人は、在留資格と在留期間の範囲内で自由に活動することができます。在留資格の変更や、在留期間を超えて在留したい場合、日本の法令に基づいて地方出入国在留管理局で許可を受けなければなりません。
当事務所では在留資格認定申請の書類を作成し取次申請を行います。